令和 4年 2月 定例会(第519号) 令和3年度
大牟田市議会第6回
定例会会議録--------------------------------------- 令和4年3月9日
--------------------------------------- 令和3年度
大牟田市議会第6回
定例会議事日程(第5号) 令和4年3月9日 午前10時00分 開議日程第1 議案第70号~同第92号、報告第17号~同第19
号上程(26件) (質疑質問) (議案第70号~同第80号、同第92号の
委員会付託)日程第2
予算特別委員会の設置について (設置) (議案第81号~同第91号、報告第17号~同第19号の
委員会付託) (委員の
指名)---------------------------------------本日の会議に付した事件 (議事日程のとおり
)---------------------------------------出席議員名 1番
古庄和秀議員 2番
平山光子議員 3番
北岡あや議員 4番
崎山恵子議員 5番 山田貴正議員 6番
江上しほり議員 7番
山口雅夫議員 9番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 8番 桑原
誠議員---------------------------------------説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 木村真一 人事課長 市民部 吉田尚幸 部長 井口英則 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監---------------------------------------事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 西原一彦 同 滿田未央 同
--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(光田茂) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
---------------------------------------
△日程第1 議案第70号~同第92号、報告第17号~同第19
号上程(26件)
○議長(光田茂) 日程第1、議案第70号から同第92号まで及び報告第17号から同第19号までの26件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
島野知洋議員。 〔15番
島野知洋議員 登壇〕
◆15番(島野知洋) 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。質疑質問も最終日となりました。内容が重複すること、御容赦ください。 大きな1、不
登校児童生徒への支援の充実について。 小さな1、大牟田市における不登校の現状と不
登校児童生徒に対する支援。 全国的に不
登校児童生徒が依然として高水準で推移し、生徒指導上の喫緊の課題となっております。この状況を受け、国は平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を公布しました。その後、令和元年10月に、その法律に基づいて文科省より、不
登校児童生徒への支援の在り方について方向性が提示されたところです。 福岡県においては昨年12月に、不登校の現状と不
登校児童生徒に対する支援について、福岡県不
登校児童生徒支援グランドデザインが示されています。 今議会でも一昨日、塩塚議員が不登校支援を取り上げられました。また、これまでにも多くの議員が述べてきており、大牟田市の教育行政において、私たちは大きな課題として捉えている表れでもあるところです。 その福岡県不
登校児童生徒支援グランドデザインによると、令和2年における
福岡県内公立小中学校の不
登校児童生徒数は1,000人当たり23.5人となっており、全国の20.5人を10%ほど上回るペースで増加しております。福岡県は、この不
登校児童生徒の出現率だけで捉えると、全国的にはワーストから数えたほうが早いレベルにあると認識しております。 本市においては、令和2年度の不
登校児童生徒数は271人で、
児童生徒総数が7,749人です。1,000人当たりの発生は軽く30人を超え、県のレベルを上回っているのが現状です。
本市教育委員会として、この不
登校児童生徒の実態をどのように捉えていて、その解消に向けた基本的な考え方はどのようなものかお聞かせください。 以上で壇上での質問を終え、以下は質問者席にて質疑質問いたします。
○議長(光田茂)
谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。 大牟田市の不
登校出現率といたしましては、福岡県の出現率より高く、
教育委員会といたしましては重要な課題の一つであると認識しております。 不登校の解消に向けて、児童生徒が学校に楽しく登校できるように、授業や行事等の工夫、改善を通して魅力ある
学校づくりを進めております。また、長期化する不
登校児童生徒への対応につきましては、小学校と中学校の連携を図り、未然防止、早期発見、早期対応、きめ細かな継続的支援に取り組んでいるところでございます。 あわせて、不登校の要因が多様化、複雑化しているケースも増えております。
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携を図りながら、教育相談の充実を推進していくことが今後ますます重要であると考えております。 以上です。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 本市の不
登校児童生徒の近年の推移は、先日の塩塚議員への質問への御答弁でもお聞きすることができましたので、ここではお聞きしませんが、大牟田の教育を見て、近年の推移についてフリップを作ってみました。(資料を見せる)平成27年から令和3年までの推移です。小学校を黄色、中学校を青、ウクライナの一刻も早い停戦と、一日も早く日常を取り戻していただきたいという気持ちも込めて、黄色と青で作りました。 大牟田市の傾向ですけど、これを見て感じたことは、ここは平成27年から上げておりますけど、平成27年で大牟田市の不
登校児童生徒の出現率は、1,000人当たり23人ほどになります。それと、全国的に増加の傾向ということですが、本市の場合でも増加しております。理由は分かりませんけど、令和元年ぐらいから増加が多くなっておりまして、中学校においてはそれが急、小学校においては少しなだらかではありますが、出現率は増加しているということが私も分かりました。 学校では、今お聞きしたように、魅力ある
学校づくりのためにいろいろとやっていただいておることは分かっておりますし、不登校解消のために先生方が一生懸命やってこられていることも分かっております。でも、今のような状況が続いており、手法を変えない限り好転はないと思っております。 それでは、不登校の解消に向けた要因が多岐にわたることをお聞かせいただいた上で、その改善に向けた本市の取組についてお聞かせください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 大牟田市の不登校の主な要因としましては、全国の傾向と同じように、無気力・不安、親子関係、生活リズムの乱れが多い状況でございます。また、中学校の特徴的な傾向といたしましては、入学、進級時の不適用、いわゆる
中1ギャップが多いことが上げられます。 不
登校児童生徒の解消に向けた取組といたしましては、校長の指揮の下、教員や
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、相談員等が連携して、組織的に取り組んでいるところでございます。また、登校に当たって、受入れ体制を整え、温かい雰囲気で迎え入れることができるよう、保健室、相談室等を活用しているところでございます。 あわせて、社会的自立を培うといった観点から、学校教育と併せて学校以外の学習支援を行う場として、大牟田市
教育委員会の機関である
適応指導教室「昭和教室」や民間施設の
フリースクールなどがございます。そこでは、指導員が個別学習への支援や少人数での体験活動を行っております。さらに、自宅学習を行う不
登校児童生徒に対しては、1人1人の状況を踏まえ、個別に対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 要因についてはよく、今もお聞きしましたが
中1ギャップがあると言われておりますが、
小中一貫教育の大きなメリットに、その解消があるとも言われております。本市の
小中一貫教育が進んでいくとともに成果を期待するところですが、私も今、
小中一貫教育の成果に期待すると言いましたけど、先日の塩塚議員の質問の御答弁にありましたけど、宗像市や筑豊地方の学校で小中一貫が進められており成果が上げられているとのことでしたが、実際に
中1ギャップの解消に向けた成果としての具体的な数値などあれば、ここで教えてください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 大きく2点から御説明いたします。 1点目は、文科省が実施した
小中一貫教育の
導入状況調査によれば、
小中一貫教育の導入による不登校の解消については、6割の学校が、大きな成果が認められる、または成果が認められると回答しております。 2点目は具体例でございます。本市が参考とさせていただいている、本市と同じ併設型の
小中一貫教育に15年以上にわたり取り組まれ、その成果が全国的に注目されている宗像市立日の
里学園小中学校の例でございます。特に、
乗り入れ授業や
学校学年行事等をはじめとする小中学校間あるいは小小学校間の交流が不登校の未然防止につながっていくということでございます。 例えば、小中学校間の
乗り入れ授業を実施することで、小学校の教員は、児童生徒が中学校を卒業するときのイメージを持つことができるようになり、日々の教育活動における指導の在り方が変わってまいります。また、中学校の教員は、小学校のどの学年で何を学んで何につまずいているかを理解した上で指導に当たるようになります。つまり、
乗り入れ授業を仕組むことが、教員の授業改善や授業力向上につながり、ひいては、不登校の一因とも言われている児童生徒の学ぶ意欲や分かる授業につながるというものです。 また、小中学校間や小小学校間の
学校学年行事による交流を実施することで、友達や下級生に優しくできる児童生徒が増えた、相手の気持ちをよく考えて付き合おうとする児童生徒が増えた、中学校の生徒の責任感や
自己肯定感が高まり、学校全体が落ち着いたなどの成果を得られたとのことです。つまり、そのような交流を実施することで、児童生徒の社会性が高まり、不登校の一因である児童生徒の
人間関係づくりに対する効果があるということでございます。 まとめますと、
小中一貫教育に取り組むことで、小中学校間や小小学校間の異なる学校間の教員が、
小中一貫教育を仕組むことで必然的に児童生徒への指導に関して連携と協力を図る場面が増え、協力関係が構築されることで、教員の意識改革が進み、教員の学習面や
生徒指導面の指導力向上が図られ、それらのことを積み重ねていくことで、児童生徒のよき変容も期待できるということでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 今お聞かせいただいた、大きく二つの事柄などから、本市の
小中一貫教育が進んでいけば、
中1ギャップという要因は少なくなるということがはっきり分かりました。要因については、先ほどお聞かせいただいたように、児童生徒の個人的な事柄がほとんどで、それが複雑多様化しているし、また、していくと。その改善に向けては、学校の内外で組織的に取り組んでいただいていることもお聞きしました。 では、要因と解消に向けた取組をお聞きした上で、不登校の定義を踏まえ、不登校兆候の把握についてどのように行っているのか教えてください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 不登校の兆候の把握としては、教職員による児童生徒の様子の観察が重要です。例えば、学校での表情が暗い、一人でいる時間が以前より増えている、保健室に行くことが多くなる、遅刻が増える、体調の不調を訴え早退が増える、月曜日に欠席が増えるなどが挙げられます。これらの不登校の兆候を見逃さないように、担任をはじめ管理職を含めた全教職員で、日常的に、授業以外でも児童生徒の様子をしっかりと把握しております。 また、遅刻、早退、欠席した児童生徒に対しては家庭への連絡を行い、児童生徒と話をするとともに、保護者に最近の家庭での様子について聞き取りを行っております。 さらに、定期的に児童生徒や保護者にアンケートを取り、その結果を基に教育相談を行うことで不登校の兆候を把握しておるところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 今お聞かせいただいたように、要因については多岐にわたるのに対し、兆候は学校においては複雑多岐ではないと思います。その兆候に先生方はきめ細やかに対応されており、また、対応されておるのですが学級の中ではほぼ一人で対応されていることだと思います。この兆候は、ちょうどこれからの時期、タケノコのようにクラスであちこち出だすと、早期の対応が遅れてしまい、気づいたら竹になってしまっているという、そんな状況はないでしょうか。 不登校には、温かい多くの目で、素早くタケノコを収穫するかのように、早期に把握して、併せて早期からのきめ細やかな対応がとても重要だと思います。あわせて、早期に把握するためには、兆候を的確に把握する能力も重要だとも思います。そこで、学校では早期の対応はどのように行われてきたのか教えてください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 大牟田市
教育委員会としましては、福岡県
教育委員会が定めている
福岡アクション3に取り組んでおります。その中で、未然防止、早期発見・早期対応の取組といたしましては、子供への温かい言葉かけ、電話や家庭訪問など、欠席が続いた場合は管理職を含めた
支援チームを編成し、組織的に対応しているところです。 具体的な未然防止の
アクションとしては、遅刻・早退・欠席者がいたら、教職員間で必ず情報の収集、共有を行い、児童生徒への言葉かけなど励ましをしているところです。 早期発見・早期対応の
アクションとしては、欠席1日で必ず様子を伺う電話連絡、欠席明けの朝、笑顔での言葉かけ、そして、欠席3日で家庭訪問し、保護者と児童生徒の様子について話合いを行います。 きめ細かで継続的な
アクションとしては、校長を中心に
支援チームを編成し、担当者の明確化や
該当児童生徒に関する情報の整理と分析、当面の具体策を決め対応をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 今教えていただきました
福岡アクション3というのは、福岡県不
登校児童生徒支援グランドデザインの中にある手法のことですね。 お答えいただいた中に、管理職を含めた
支援チームのことをお伺いしました。私が思うに、学校の実情から、管理職の先生は多忙です。学校には人的余裕がなかなかない中でも、先生方が一生懸命に支援をされていますが、これまでちょっとワードとして出てきておりますけど、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、相談員などの専門的な知識、マンパワーの日常的な支援、これがこれからの最重要課題だと思います。
スクールソーシャルワーカーの活用については後ほど述べることにして、続けます。 不
登校児童生徒と学校とのつながりが希薄にならないようにと支援をなされていることと思いますが、本市では既に
学校ICT活用推進が図られております。児童生徒には全て
タブレット端末が配付されており、コロナ禍を通して
オンライン学習の進展も見られているところです。 このICTによる学習活動を不
登校児童生徒へつなげる検討はなされているのか、本市の状況をお聞かせください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。
教育委員会といたしましても、ICTによる学習活動を不
登校児童生徒へつなげることを検討しているところでございます。本年度においては、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、
学習支援ソフトを活用し、
タブレット端末に
学習プリントなどの教材を配信して、子供が解答を提出すると教師が採点して返信したり、双方向型の
ウェブ会議システムを活用して、健康観察や1日の振り返りを行ったりしています。 不
登校児童生徒に対しては、1人1人の状況を踏まえ、個別に対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) これまでなかった
タブレット端末を子供たちが手にして、我が子が興味を持ち始めましたというお話も聞くこともあります。もちろん1人1人の状況を踏まえていただき、進めていただきたいと思います。要望いたします。 また、全国的にも不
登校児童生徒が
フリースクール等の民間施設を居場所として利用する機会が増えていることを踏まえ、本市での
フリースクール等の利用状況はどのようなものか。また、そこでの学習活動が出席扱いとなるのかなどについて教えてください。
○議長(光田茂)
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長(中村珠美) お答えいたします。
文部科学省令和元年10月25日付、不
登校児童生徒への支援の在り方について(通知)、こちらにおきまして、学校外の施設における相談・指導が、不
登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不
登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不
登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような
個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上、出席扱いとすることができると通知されました。
フリースクールについては、県の
補助金交付制度が平成20年度から開始され、県内で14の
フリースクールが認定され、出席扱いとしているところでございます。 そのうち、大牟田市内の認定されている
フリースクールに、
カウンセリングルーム・
フリースクール「ソフィア」がございます。そこでは、臨床心理士や
学習指導員が、
カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っております。現在7名の児童生徒が通っております。民間の施設のため、利用料が月額1万円程度とお聞きしております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 民間の施設であっても、今お聞かせいただいたような内容であれば学校とのつながりは継続されると思います。今後それがどのような利用状況になっていくのか注視していきたいと思います。 先ほど述べました、いわゆる
支援チームとして大きな役割を果たしていただく
スクールソーシャルワーカーの活用に続けます。 小さな2、
スクールソーシャルワーカー活用事業。 令和4年度大牟田市
学校教育振興事業計画(案)にある、令和4年度に重点的に取り組む事業として、
スクールソーシャルワーカー活用事業が上げられていました。
スクールソーシャルワーカーの人員体制の充実と来年度の取組についてお聞かせください。
○議長(光田茂)
谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーの人員体制については、平成30年度から市雇用3名と県からの派遣1名の4名体制で対応しています。令和4年度は、市雇用を1名増員し、県からの派遣1名を加え、5名体制で対応する予定です。 さらに、
スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーの配置日数を増やすことにしています。 また、不登校の要因が多様化、複雑化していることから、引き続き
スクールソーシャルワーカーと大学等の高度な専門機関と連携し、その知見を活用しながら、解決、改善を目指してまいります。 今後の不
登校児童生徒への対応としましては、不登校の要因分析、未然防止のための取組や相談体制の充実が重要であると考えております。そこで、来年度はこれまでの
アンケート調査に加え、不登校の要因を明確にするためのICTを活用した新たな
アンケート調査を取り入れます。 また、未然防止のための取組や学校の相談体制の充実のために、推進校を指定し、専任の
スクールソーシャルワーカーを配置します。推進校においては、教師の児童生徒への関わり方の研修会や、教師と
スクールソーシャルワーカーの協働による児童生徒の
自己肯定感や自尊感情を高める授業づくりを行う予定です。 以上です。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) これまで、少しずつですが確実に
スクールソーシャルワーカーの配置は拡充されてきております。そのような中でも、PTAからは拡充の要望は毎年のように上げられており、議会からも度々お願いをさせていただいているところです。次年度は、市の雇用1名と県からの派遣1名を加え、5名体制と拡充していただき、感謝しております。 また、推進校の指定には専属の
スクールソーシャルワーカーを配置して、不登校を生まないように相談体制を支援されるとのことで、そこでの成果と他校への波及効果を大いに期待しております。 ここで、
アクションプログラムを見ますと、本事業の令和5年度はさらに拡充されるようですが、今後の事業展開について教えてください。
○議長(光田茂)
谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。 現在、策定中の
小中一貫教育基本方針(案)において、今後、令和9年度までに全ての中学校区に
小中一貫教育を導入することとしております。その中で、各中学校区に1名の
スクールソーシャルワーカーを専任で配置することとしております。この方針案では令和7年4月に、宅峰中学校、松原中学校に
小中一貫教育制度を導入することから、その導入2年前である令和5年度に
スクールソーシャルワーカーを配置する予定です。 以上です。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) お聞きしますと、再編が終了する令和9年には、各中学校区に1名の専属の
スクールソーシャルワーカーが配置されることになるということです。学校の、今まで申し上げました、いわゆる
支援チームに、
スクールソーシャルワーカーのような専門家が、レギュラーとして入っていただくのと、その都度来ていただくのでは、チーム力の差に格段の隔たりがあると思います。 そこで、これまで
スクールソーシャルワーカーの活用・充実がなかなかスピーディーに進まなかったのは、恐らく予算と人材の確保の困難さがネックだったと感じますが、拡充のための人材確保はどのようになされてきたのかお聞かせください。
○議長(光田茂)
谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーの人材確保については、一般社団法人福岡県
スクールソーシャルワーカー協会、福祉系の大学等や本市の
スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーにお願いしているところでございます。今後も、福岡県
スクールソーシャルワーカー協会等の関係機関との連携を図り、人材確保に努めてまいります。 以上です。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) なかなか
スクールソーシャルワーカーとなると、いろいろな資格を持ってあったりとか、経験も積んである方などの人材の確保は難しいかと思いますが、そうやって、やってきていただいたということですね。 一方、予算については、
アクションプログラムのローリングなどについては、
教育委員会のみだけではいかんともし難いことだと思います。令和9年までの間に配置がなされない中学校においても不登校の生徒はおります。その数は少なくありません。 関市長、いかがでしょうか。子育て世代に魅力的なまちづくりを進めていく上で、特色のある教育環境の充実が重要だとお考えなのは重々承知しております。今まで述べてきましたような状況から、もっと早い時期に
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図れないでしょうか。急で申し訳ございませんが、その点についてどのようにお考えなのか教えてください。
○議長(光田茂) 関市長。
◎市長(関好孝) 不登校対策は、本市の教育において重要な課題の一つであると認識をしております。また、その対策の一つとして、
スクールソーシャルワーカーの適正な配置も大事なことだと考えております。
教育委員会と十分連携しながら必要な予算措置については検討させていただきたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) ありがとうございます。
教育委員会と十分に連携していただいて、予算についても検討していただくというお言葉をいただきました。私たちも、予算については
教育委員会を応援したいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それでは、成果指標についてお伺いします。 令和4年度大牟田市
学校教育振興事業計画(案)の中の成果指標に、
スクールソーシャルワーカーが関わることで解決または好転した目標値が78%となっていますが、好転したという事案についてお聞かせください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 不登校の解消に向けては、
スクールソーシャルワーカーと連携し、子供の状況や、本人、保護者の願い等を基に、今後の支援目標、方法等の具体的な内容についてまとめたシートを関係者と共有しながら、管理職を含め組織的に対応しております。 具体的な事案としましては、不登校の要因が特定できず、対応に苦慮していたケースがございます。この場合、
スクールソーシャルワーカーの介入により、要因の把握や学校の対応の仕方、家庭への支援など、具体的にアドバイスしていただき、状況が好転いたしました。 また、家庭環境の改善が必要なケースに対しましては、子ども家庭課、保護課、児童相談所や社会福祉協議会等の関係機関との連携・調整を
スクールソーシャルワーカーに対応していただき、家庭への具体的な援助につなげることができました。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) ここでは、不登校の解消のみが課題ではないでしょうが、今お聞きしたように、お聞きしないと成果は見えにくい現状です。どうぞ、成果を上げていただきたいし、その成果を分かりやすくしてください。 この成果指標の表現の工夫を要望しまして、次に行きます。 小さな3、不登校生徒の進路。 本市中学校の不登校生徒数は増加していますが、大牟田市の教育によると、進路未定者の数は減少しています。今まさに中学3年生は高校進学や就職に向けて努力を重ねている頃ですが、不登校を経験した生徒に対しても、それに配慮した進学や就職への支援が必要だと考えますが、その進路指導がどのように行われているのか、また、その課題があれば教えてください。
○議長(光田茂)
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。 不登校生徒への進路指導の取組といたしましては、1人1人の生徒の思いを大切にした進路指導に取り組んでいるところでございます。 不登校生徒の進路といたしましては、私立高校、定時制高校、通信制高校に進学する生徒が増加しております。特に最近は通信制高校の認知が広まり、通信制高校を選択する不登校生徒も増加しております。また、
フリースクール「ソフィア」が通信制高校の提携校になっているため、ソフィアに通級していた生徒は、そのまま提携校に進学することも多くなっております。そのため、中学3年生の不登校数は増加していますが、進路未定数は減少傾向にあります。 課題といたしましては、進路先に対する保護者の思いと不登校生徒の適応力に差が見られ、生徒にとって適した進路指導が難しい場合がございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) これも大牟田の教育からですが、令和2年度は、中学校の生徒総数749人に対し、進路未定数は6名です。これらには先生方の御苦労があるのは忘れてはいけませんが、通信制の高校の認知が広まり、それを選択する不登校生徒も増えているということや、民間の
フリースクールが連携している通信制の高校へ進学しているということなどを知ることができました。今後注視していきたいと思います。 この項の最後に、教育長にお伺いしたいと思います。 今月12日には市内一斉に中学校の卒業式が行われます。そこでは、義務教育の終了ということで、
教育委員会からも参列し続けられております。私も何度もその卒業式に立ち会ってきました。 卒業証書を授与される際、卒業生の名前を順に呼ばれます。晴れ晴れとした声で返事を返す卒業生がそこにおります。また、そこで返事がなく欠席ですと言われるだけの卒業生は、そこにはいません。その数が多いその場面に、私は心を痛めておりました。
本市教育委員会は、その場面に立ち会われ続けております。まだ教育長におかれましては御経験はないと思いますが、
本市教育委員会として率直な感想をお聞かせください。
○議長(光田茂)
谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。
教育委員会といたしましては、中学校の卒業証書授与式は、義務教育9年間を終了する一つの節目として大切なものと考えております。各中学校では3年生全員で卒業証書授与式を迎えることができるように、不登校生徒に対して、教職員をはじめ生徒たちも、家庭訪問をしたり電話をしたりするなど、様々な対応を当日の朝まで行っているところです。 残念ながら全員が参加できなかった場合、その日の午後に不登校生徒とその保護者を対象とした卒業証書授与式を行ったり、中学校に登校できない生徒に対しては、校長と担任で生徒の家庭を訪問し卒業証書の授与を行ったりしているところです。
教育委員会といたしましては、生徒全員で卒業式が迎えられるよう、魅力ある
学校づくりに全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 今お聞かせいただきまして、卒業証書を校長室などで受け取られる卒業生の姿をかいま見たことはありますが、学校や同級生が一生懸命にやっているということをお聞きしまして安心しました。 学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するということを目指すために、不
登校児童生徒を支援していこうという新たな視点が示されています。そのように進められていくのは当然ですが、私は、学校というのは子供たちの健全な発育発達における重要な時期を担い、それを努めていく役割と責任があると思っております。今、学校では魅力ある
学校づくりに全力で取り組まれております。そのような学校において、不登校が解消に向かうよう、学校の力を大いに期待しております。これからもさらなる御尽力をお願いしまして、次に進みます。よろしいですか。 大きな2、公園・緑地ストックの有効活用について。 本市の都市公園等に関する現状は、総面積としておおむね整備されたものの、近年の人口減少や少子高齢化に伴う社会環境の変化や、さらには防災・減災への対応をはじめとした市民ニーズの多様化とともに、開発行為により設置された公園配置の偏りや遊具など施設の老朽化への対応が求められているところです。 そのため、都市公園等に関する課題を把握し、解決に向けて重視すべき視点を定めながら、地域の特性に応じた公園の未来像を描き、その将来像を見据えながら実現につなげていくための取組としてのガイドラインをまとめるとされておりましたが、その内容についてお聞かせください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 ガイドラインの具体的な内容といたしましては、本市の都市公園の面積が国の標準である1人当たり10平方メートルを既に超えていて11平方メートルに達していることや、整備後40年以上を経過した公園では施設の老朽化が進んでいることなど、公園に関する現状と課題を整理しております。 こうした課題を踏まえながら、公園の管理に関する四つの将来像としまして、公園配置の将来像、公園種別ごとの将来像、公園施設の将来像、公園運営の将来像を定めております。 これらの将来像の実現に向けた主な取組といたしまして、公園配置の偏りに対する再編や、街区公園、近隣公園など、公園種別に応じた機能の確保などを定めております。また、老朽化した施設の計画的な更新や防災・減災への対応、あるいは、公園ボランティアをはじめとした市民などとの協働による公園管理の取組を取りまとめているところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) では、今お聞かせいただいた中にありました、公園ボランティアをはじめとした市民などとの協働による公園管理の取組についてお尋ねいたします。 公園ボランティアである公園愛護会の団体数は、担い手不足や高齢化などの理由から減少傾向にあるとされております。これからの暑い時期などは、ボランティアさんの活動の負担が大きく、それも退会の原因になっていることも想像できます。そのため、草刈りなどの作業負担の軽減と、新たな団体の加入促進が重要かと考えます。 これらに関する取組はどのようなものがありますか、教えてください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 ボランティア活動における作業員の負担の軽減といたしましては、現在、肩かけ式草刈り機の貸出しや草刈り機の刃の提供などを行っております。しかしながら、肩かけ式の草刈り機は、刃を扱うことや飛び石に伴う危険性などがあることから、草刈り機より安全で手軽に作業できる自走式の草刈り機を貸出し用に追加して貸し出すなど、作業される方の負担軽減を図る予定でございます。 また、新たな団体の加入につきましても、本年1月にまちづくり協議会での加入促進を図るために、地域コミュニティ連絡会議でチラシの配布と制度の周知を行っております。さらに、3月1日号の広報おおむたにおきましても募集案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 今お聞かせいただいたように、新たな団体への加入等につきましては、他部署とも連携していただき、地域とも連携、調整をしていただいて進めていただきたいと思っております。 そこで、ガイドラインによれば、本市にある公園の総面積は1人当たり、今お聞きしたとおり11.0平方メートルとなっており、一定程度の面積が確保されている現状です。それを満たしている現状において、中には利用が少ない公園もあるようですが、その原因と対策についてどのように捉えてあるのかお聞かせください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 利用の少ない公園の原因といたしましては、施設が老朽化し、地域のニーズに合っていないことや同じような遊具が設置されるなど、画一的な公園が地域に集中することで魅力が失われていることなどが考えられます。 そのため、このガイドラインでは、計画的な老朽化対策はもとより、様々な地域のニーズに対応するため、既存公園の機能の分担や集約を行うことで魅力を高める、公園ストックの再編についての方向性を示しております。この公園ストックの再編を行う上においては、地域のニーズや利用状況などをしっかりと把握しながら慎重に進めることとしております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 原因の一つとして、施設の老朽化について教えていただきました。 老朽化対策といえば、諏訪公園や手鎌北町公園の大型遊具が、公園施設長寿命化計画によりリニューアルされ、公園の魅力がアップしたことから、現在両公園ではさらに多くの利用者でにぎわい、他地域からの来場者も多く見かけるところです。 このほかの公園につきましては、老朽化対策として施設の計画的なリニューアルを行い、公園の魅力アップのための取組が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 公園施設長寿命化計画につきましては、国の支援を得ながら計画的に取り組んでおり、これまで、議員御指摘のような諏訪公園、延命公園、手鎌北町公園を対象に、大型遊具など施設の改修に取り組んできたところでございます。 今後につきましては、これらの公園以外にも対象を広げて、より効果的な施設を選定した上で計画的に取り組み、来年度には長寿命化計画の変更に関する協議を進めてまいりたいと考えております。その後、令和5年度には変更契約を取りまとめ、計画に基づき施設の改修に取り組むことで、様々な公園の魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 公園の魅力向上を図ることについてお聞かせいただきました。 そこで、令和4年度の予算見直し一覧に、公園トイレの廃止の項目が上げられておりました。利用状況や周辺地域の実態を把握した上で、利用が少ないものは廃止するということはしかるべきだと思います。しかしながら、公園は地域の様々な活動の場となっており、利用が少なくても必要性の高いものもあると考えます。 公園トイレや水飲み場の廃止について、具体的にどのように進められていくのかお聞かせください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 公園のトイレや水飲み場の老朽化に伴う更新時に、まずは利用状況や周辺地域における同様の施設の有無といった実態把握を行い、利用の少ないものは廃止を前提に検討を行うこととしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり公園は様々な地域活動の場となっており、特に公園愛護会などボランティアで除草や清掃活動に取り組んでいただいている公園では、利便性の確保は大変重要なものであると認識しております。そのため、トイレや水飲み場の廃止に当たりましては、公園愛護会をはじめ、地域の皆様と十分協議しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) そのように廃止される場合は地域の方々と十分に調整された上で撤去されることをお願いします。 また、地域によっては存続を望まれることもあるかと思います。規模的に大きくないトイレであっても、リニューアルにはある程度の費用が生じ、維持管理に引き続きの負担となりますが、費用対効果など、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(光田茂) 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長(鴛海博) お答えいたします。 トイレの維持管理費といたしましては、電気料金や水道料金に加えまして清掃費用が考えられております。現在、トイレの清掃につきましては、トイレの規模や利用状況にもよりますが、街区公園程度の小さなトイレであれば、月1回程度の清掃を業者のほうに委託しております。一方で、愛護会に御加入していただいている公園につきましては、トイレの清掃につきましても地域のほうで行っていただいているところでございます。 今後も公園愛護会などの組織と連携を高め、身近な公園が一層地域に親しまれるものになるように、トイレ清掃も含めたところで地域と協働して行う管理活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 島野議員。
◆15番(島野知洋) 地域において環境がよくなることは、地域としては協力を惜しまれないと感じております。その点なども地域との調整をして、積極的にお願いなどをされるということもよいかと思います。ここで上げました公園等管理活用ガイドラインに基づいて適切に公園等の管理活用を行っていただき、併せて市民や企業などとの協働による取組を推進していただきたいとも思います。また、本ガイドラインを広く周知し、理解を得ながら、公園の管理活用に努めていただくことも併せて要望いたします。 以上にて私の質問を終わります。
○議長(光田茂) お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(光田茂) 御異議なしと認めます。 再開は午前11時10分に予定しております。よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時59分 休憩
--------------------------------------- 午前11時10分 再開
○議長(光田茂) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
北岡あや議員。 〔3番
北岡あや議員 登壇〕
◆3番(北岡あや) 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 大きな1点目、ロシアのウクライナ侵攻についての見解をお尋ねいたします。 ロシアのウクライナへの侵略で、激しい攻撃で子供を含む多くの人命が、今、失われております。また、住まいを奪われ、多くの難民が生まれています。ロシアの行動が国連憲章に違反することは明らかです。さらに許されないことは、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆し威嚇していることです。 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市の市長として、市長は現在この状況をどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。 以下は質問者席から質問を続けます。
○議長(光田茂) 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長(関好孝) ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、世界の安全保障と国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であり、断じて許されるものではなく、国際社会が結束して毅然と対応することが重要であると考えております。 本市議会におかれましても、3月4日の本会議におきまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を全会一致で可決されました。 市といたしましても、ロシアの軍事侵攻を強く非難するとともに、ウクライナの国民との連帯を示すため、決議のあった日から、ウクライナの国旗の色で市庁舎をライトアップする取組を行って、その意思を表明しているところでございます。 私としましては、今回の事態が早期に終息し、一日も早くウクライナに平和が取り戻されることを心から願っております。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) ありがとうございます。 市長も述べていただきましたけれども、この
大牟田市議会でも先日、全会一致で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を可決いたしました。この動きに呼応する、世界中で多くのこの攻撃に対して中止を求める様々な活動が行われております。 しかし、今、日本国内で核の共有の議論が一方で起こり始めました。このこと自体が、プーチン大統領と同じ核の威嚇と同じ立場に立つことではないかと憤りを覚えております。核の威嚇を禁止している核兵器禁止条約を日本国政府が今こそ批准をすること、そして、市長としてはこれに対して働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、核兵器、核威嚇、また、核の共有の議論、核抑止力論といいますか、これに対する市長の御見解、また、日本政府がいまだに核兵器廃絶の禁止条約に批准をしない、これに対してどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長(光田茂) 関市長。
◎市長(関好孝) 日本政府は核に関して非核三原則をしっかり守っていくということを表明されております。また、核兵器禁止条約の件でございますけれども、これは核兵器の実験、製造、取得、保有などのほか、これらの兵器を使用したり、使用の脅しをかけたりすることを含め、ありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じるものでございます。 一方で、我が国政府におかれては、核軍縮と核不拡散の双方を共に進めていくことで核兵器のない世界を目指すという基本的な考え方に対し、この条約はアプローチを異にしているということから署名をされないこととされていると承知をしておりますが、いずれにしましても、核兵器のない世界を目指すという点は同じでございます。 私としましては、今回のロシアによる軍事侵攻において、核兵器の使用は断じてあってはならないものだと考えております。今後も、世界の恒久平和の実現に向け、核兵器のない世界が一日も早く実現することを強く願っております。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) ありがとうございます。 核廃絶を目的とする核兵器禁止条約についての批准を、今後、市長としても求めていただきたいということを要望いたします。 続いて、2つ目の質問に行きます。 大きな2、市庁舎整備とまちづくりについて質問いたします。 この2月に庁舎整備の今後の方向性が示されました。まず、幾つかこの内容について確認をしていきたいと思います。 一つは、本館の取扱いの方向性です。 今回、市は本館が保存できる有力な方法として、民間活用の可能性調査を行ってこられました。その結果として、一定の活用の可能性があるとしながら、改装費用など市の負担の可能性の課題も明らかになってきました。 私の最初の印象では、この改装、これだけ市がまた負担しなければいかんのでということで民間活用は難しいよという結論が待っているのではないかということを危惧しました。その一方で、本館の庁舎としての使用は困難--難しいという判断もされております。 そこでお尋ねしたいのが、今回の本館の民間活用の可能性が事実上困難で、断念せざるを得なくなったときに、そのまま本館を解体するという結論になってしまうのかを確認したいと思います。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) お答えいたします。 公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査の結果、本館につきましては、市が一定の支援を行えば民間による一部利活用の可能性があること、また、活用策といたしまして、宿泊施設や飲食店など幅広い用途が考えられることなどが分かったところでございます。 この結果を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ内容で本館の民間活用の実現性を検証するため、令和4年度には、民間活用に当たっての諸条件及び課題をより深く探っていきたいと考えております。具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。 仮に、あくまでも仮でございますが、本館の民間活用がうまくいかなかった場合は、本館をどういう形で使えるのか、また、使う場合にどれくらいの市の負担になるのか、もしくは使えないのかなどにつきまして十分検討した上で、再度、議会や市民の皆様の御意見を伺う必要があると考えておるところでございますが、私どもといたしましては、まずは本館の民間活用を基本として検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) ありがとうございます。自動的にといいますか、解体という形ではなく、そこで新たにまた活用の可能性というのを考えて、そして、議会、市民の皆さんに諮っていくということですので、少し安心をいたしました。考え方として、これは可能性ですので何とも言えないんですが、一部の活用で民間の活用の可能性もありますし、そうでないかもしれませんけれども、やはり庁舎として使う可能性というのをぜひ残していていただきたいと思います。 それで、次に確認ですけれども、新庁舎についてのことです。 検討の進め方の2番目に、新庁舎の整備とあります。令和10年度建設開始を目途にとありますが、新庁舎というと新たに新しく、私のイメージですけれども、どーんと立派なのかそこそこなのか分かりませんが、そういうものを新たに建てるんだというイメージで受け止めたんですけれども、この新庁舎の整備という意味合いをお尋ねいたします。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) 現在の市庁舎は、昭和11年の本館の建設以降、市民ニーズの拡大とともに増築を繰り返し、建物や設備の老朽化、また、耐震性能不足、バリアフリー、分かりにくさなどへの対応といった多くの課題を抱えております。 平成28年4月に発生いたしました熊本地震におきましては、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されたところでございます。 これを踏まえまして、本市では庁舎整備の検討を当初の予定より前倒しして実施することとし、検討を重ねてまいってきております。そのため、新たな庁舎は将来の財政負担を考慮した上で、できるだけ早く計画的に建設する必要があると考えております。 さらに、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査及び事業シミュレーションの結果を踏まえますと、バリアフリーや分かりやすさなどの市民サービスをはじめとした機能性の向上及び災害対策の拠点となる安全性の確保といったような観点から、新庁舎の整備は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) そうすると、新しい庁舎の建設を新たにするということの意味と取ってよろしいでしょうか。 今回、今おっしゃった建物の面積を確保するということで、シミュレーションの前提条件として何平方メートルということが上げられております。 それと関連するんですけれども、新庁舎の位置が、現在地及びまたは笹林公園のいずれかとするというふうにされておりますけれども、これは今後の方向性ということで、固まったといいますか、決まった結論なのかをお尋ねします。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) 庁舎整備の今後の方向性におきまして、新庁舎の位置につきましては、現在地、立体駐車場敷地、笹林公園のいずれかとするということとしております。 その理由といたしましては、1点目が、令和2年2月の市民アンケートの結果、6割以上の方が現在地周辺のエリアを求めているということ。また2点目が、公共交通の利便性が高く、分かりやすい場所にあること。3点目が、庁舎の機能性及び経済性の向上には一定の集約化が必要であり、既に多くの庁舎機能が集積し、集約に必要な敷地面積も確保できることということで考えております。 以上の新庁舎の位置に関する内容を含みます庁舎整備の今後の方向性につきましては、今後、市民の皆様への周知や様々な御意見を伺った上で、令和4年度中に新たな基本方針として策定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) ここでちょっと引っかかりますのが、今の新庁舎の位置というところです。先ほど理由を幾つか述べていただいて、例えば市民アンケートの結果であるとか、公共交通の利便性が高い、分かりやすい場所にあると。これは、市役所に市民が来庁する、こちらに来られることを前提とする内容ではないかと思います。 言いたいのは、そういったいろんな窓口だったり手続だったりに来られるところを想定した上で、ここがいいんじゃないかというふうに思われているんじゃないかと思いますが、それはどう思われますか。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) 庁舎の位置につきましては、今、議員御指摘のような、庁舎に市民の皆さんが出向かなくてという場所もいいんじゃないかということであるかと思いますが、確かに、これからますますデジタル化を推進していく中で、市民の方の様々な市役所での手続が、実際に市役所まで来ないでいいような、そういう形をつくり上げていく必要があると考えております。 しかしながら、市庁舎という意味からいたしますと、全く市の庁舎に市民の方が来られないとか、そういうことは現実的には恐らくないんじゃないかと思います。 したがいまして、市民サービス上は、可能な限りデジタル化の推進等によります市役所、行政サービスの手続については、そういう形で市庁舎に来ていただかなくて済むようなことで進めていく必要があると思いますが、それと庁舎の実際の位置とはまた違うんじゃないかと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) 私が言いたいのは、もちろん市役所に来られる手続が必要な人たちの数も、デジタル化によって変わってくるだろうというふうにおっしゃいましたが、なおやはり窓口に行くことはたくさん、それでも出てくると思いますので、この辺りの位置といいますか、現在地周辺の位置に新庁舎を位置づけるということ自体は、私は否定もしませんけれども、この周辺に全ての面積を確保する必要があるのかという意味で聞いたところです。 いろんな窓口が集約化されていって、市民の方が来られる。ワンストップであるとか、ワンストップに近いような窓口がこれから大変必要になってこられますので、そういった窓口関係を全てこの辺りの新庁舎と言われるものに集約していけば、いろんな窓口以外の、市民の皆さんが来られないいろんな業務もたくさんあると思いますので、そういったところは特にこの位置にある必要がないじゃないかということを言いたかったわけですけども、それについてのお考えをお尋ねします。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) 今、議員御指摘がありましたように、市民の行政手続をなるべくワンストップでできるような形も当然進めていく必要があると思っておりますが、そういう窓口を一定集約化して、ワンストップ的な形でできるということであったといたしましても、そこに、いわゆるバックヤードといたしまして、そこの行政事務に関連する業務があるわけでございます。その窓口で簡単にといいますか、手続ができる分は大丈夫ですけど、やっぱり窓口に来られました市民の方が様々な形で御相談されたり、あるいは難しいケースが出たり、そういうのもあるかと思います。 そういった場合には、やはり窓口だけでは完結しない。そういう御相談を受けた中で、それをもってどういう形で市役所として市民の方の手続を対応していくか、そういうのも出てくるかと考えます。したがいまして、窓口に関連する行政事務に関わる職員、いわゆるバックヤードとしての職員というのは必要であると考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。
◆3番(北岡あや) そうすると、結局、全ての業務がここにないといけないという、また話が前提となってしまいそうなんですけど、既に大牟田市の市庁舎といいますか、市役所機能というのは各地に分散しております。例えば、今度も消費生活センターがえるるに移動するですとか、本当に、何というんですか、移動すること自体は別にいいんですけれども、全てこの辺に置いておかなきゃいけない必要性は、私はないと思います。 それでもう一つ、最後に伺いたいのが、今後の大牟田のまちづくりという観点から、市役所機能、新庁舎整備も考えていただきたいということです。今、立地適正化計画の中でも、中心市街地、コンパクトシティーというふうに掲げられておりますけれども、その周辺の地域拠点であるとか、地区拠点、広域交流拠点、これも、今後といいますか、今もう既になかなか厳しいなというふうに思っております。 それで、今後はまちの、地域の、そして職員さんの交流、地域の活性化という意味でも、そういったところに仕掛けとして市役所機能を一部持ってくるというようなことも必要ではないかと思いますが、そういう今後のまちづくり、人口の広がり方、そういう視点での今回の市庁舎はどのように考えますか。
○議長(光田茂) 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長(岡田和彦) 新庁舎の位置でございますけれども、現在も大牟田市の庁舎につきましては大牟田駅の真ん前にございまして、当然そういう意味では公共交通の利便性が非常に高いところにあるということと、やはり分かりやすい。そういう中におきましては、まちづくりの中におきましても、大牟田市の中心であります大牟田駅周辺のまちづくりにはつながっていくものじゃないかと思っております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 北岡議員。